一般事業主行動計画｜JAつがる弘前ホームページ

一般事業主行動計画

全ての職員が能力を十分に発揮できるよう、仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を目指すと共に、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　　　令和２年４月１日～令和７年３月３１日

２．目　　標

①産前産後休暇や育児休業について、一連の流れを明確にしながら提出様式等の見直し整備を図り、適正な労務管理を目指す。

　＜取組内容＞

・令和２年４月～	特に取得する際の申請方法について見直し、現行の制度をフロー図等により簡略にまとめ、様式を整備する。
・令和２年６月	独自ネットワークシステムを活用して周知する。
・令和２年９月～	産休育休復職時のミスマッチを防ぐため、復帰支援面談の運用を開始。
・令和２年１２月～	育児休業中の代替要員確保はもとより、職場復帰後の業務内容や勤務体制を検証する。
・令和３年４月～	必要に応じて、見直し・改正する。

②管理職育成を目的としたキャリア研修を実施し、管理職（課長級以上）に占める女性割合を5％以上にする。

　＜取組内容＞

・令和２年４月～	人事評価基準の見直しを検討する。
・令和２年１０月～	職員に対する研修ニーズの把握のため、管理職へのアンケートやヒアリング等を実施する。
・令和３年４月～	職員を対象とした研修を実施。
・令和３年６月～	併せて管理職を対象とした研修を実施。
・令和３年１０月～	必要に応じて、見直しを実施する。

③全職員年次有給休暇取得日数年6日以上とする。

　＜取組内容＞

・令和２年４月～	年次有給休暇の取得状況を把握する。
・令和３年４月～	管理職へ研修実施、各部署において計画的取得開始。
・令和４年４月～	取得状況を確認し、必要に応じて見直しを実施する。

情報公表（令和６年３月３１日時点）

　　・管理職に占める女性労働者の割合　8.8％

　　・有給休暇取得率　　　　　　　　 59.8％

女性活躍推進法

～女性活躍に関する情報～

１．男女の賃金の差異について

公表日：令和6年6月17日

区分	男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者	93.1％
正職員	93.1％
非正規職員	92.7％

対象期間　：令和５事業年度（令和５年４月１日～令和６年３月３１日まで）
賃金　　　：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正職員　　：出向者については、外部への出向を含み、外部からの出向を除く。
非正規職員：有期雇用職員（臨時・嘱託等）を含み、期間雇用・派遣社員は除く。

２．男女の平均勤続年数の差異について

職種	女性	男性
総合職	18年	19.7年

（令和６年３月３１日基準）

３．採用した労働者に占める女性労働者の割合

職種	女性	男性
総合職	44.4％	55.6％

（令和６年４月１日基準）

以　　上